本格的な高齢社会を迎えている日本。
1996年の国勢調査では高齢化率が14.5％で高齢社会に入り、2007年の調査では、高齢化率がさらに進み、21.5％に達し、超高齢社会になりました。
高齢社会が進むにつれ、介護が必要な高齢者が急速に増え、介護する人の高齢化も進み、家族で介護することが難しくなりました。
こういった中で、介護サービスのニーズも高まり、社会全体で高齢者を支える仕組みとして、2000年に介護保険制度がスタートしました。
介護保険適用対象となる介護サービスへの報酬は、厚生労働省が定めており、介護サービス事業者や施設が利用者に提供したサービスの対価として事業者に支払われます。
これを介護報酬と呼びます。
介護報酬は、原則として、1割が利用者の負担になり、9割が市町村に請求され、介護保険から支払われる仕組みとなっています。
報酬の額は、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定め、3年ごとに改定されます。
2015年に改定される予定でしたが、2014年4月に消費税率が引き上げられることにより、定例改定より前に見直しが行われました。
増税により介護サービス事業者のコストも増える分、報酬を0.6％増額する方針が決まりました。